一般社団法人自転車安全対策協議会（代表理事　橘　英嗣、以下　当協議会）」は、

当協議会のサイクルメンバーズ会員向けに『自転車ヘルメット着用見舞金制度』を創設しました。

当見舞金制度は、自転車用ヘルメットを着用し自転車搭乗中に事故に遭った際に見舞金を給付する制度です。

1．背景・経緯について

改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。

自転車事故で死亡した人の約5 割（※1）が、頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメットの着用状況による致死率では、

着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較すると約2.1倍も高くなっています。自転車用ヘルメットを着用し、

頭部を守ることが重要です。

しかし、警察庁の調査（※2）では自転車利用者のヘルメット着用率は全国平均で13.5％となっております。

当協議会では、自転車ヘルメット着用率の向上と自転車事故時の被害軽減のため、『自転車ヘルメット着用見舞金制度』を

創設いたしました。

※1　警察庁統計 平成30年から令和4年までの全国における自転車乗用中死者の損傷部位の割合

※2　警察庁 令和5年7月自転車乗車時のヘルメット着用率の全国一斉調査

2．『自転車ヘルメット着用見舞金制度』の概要について

令和6年4月1日より『自転車ヘルメット着用見舞金制度』を開始しました。

当協議会の会員（みんなの自転車保険、おおさか府民の自転車保険等のサイクルメンバーズ会員）が自転車用ヘルメット

着用中に事故に遭い、死亡、またはケガをした際に見舞金が支払われます。

・死亡の場合、死亡見舞金10万円

・ケガの場合、傷害見舞金1万円（連続して3日以上入院した場合）

詳細につきましては、一般社団法人自転車安全対策協議会までお問い合わせください。

・日本PTA全国協議会 PTAあんしん活動パッケージのお申込みはこちらから

一般社団法人自転車安全対策協議会（代表理事　橘　英嗣、以下　当協議会）」は、

自転車の安全利用に関する活動と併せまして、電動キックボード等を含めた次世代

モビリティサービスの導入促進、並びに安全で適正な利用に努めております。

このたび次世代モビリティサービスを全国展開されているＢＲＪ株式会社

（代表取締役：宮内秀明、以下「ＢＲＪ」）と、首題の包括的業務連携協定を

令和６年３月１日に締結いたしました。

この連携協定により、当協議会は「安全で且つ快適な次世代モビリティサービスの

さらなる普及拡大」に努めて参ります。

＊次世代モビリティサービスとは、超小型モビリティ（電動キックボード等）や、

グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車）を活用し、

地域の交通課題の解決や、観光分野での新たなサービスに対応する新しい移動手段です。

次世代モビリティサービスが普及することにより、私たちの日常生活や余暇の過ごし方が

快適になることを目指しております。

2024年1月23日に福岡市で第14回全国シェアサイクル会議が開催され、

当協議会より羽原顧問と内田代表理事代行の2名が出席しました。

「公共交通とシェアサイクル」をテーマに事例紹介やトークセッションなどが行われ、

シェアサイクルに取り組む地方公共団体や事業者の方々と経験やノウハウを共有いたしました。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001723201.pdf）

家族でサイクリングに良く出かけますので、自転車安全対策協議会の会員登録を行い保険にも加入させていただきました。
今年開催されました大阪市サイクルフェスタでは、自転車安全対策協議会のクイズ大会でも優勝いたしました。
また来年も参加いたします。

大阪市北区　塩崎 様

子どもが自転車安全対策協議会の案内チラシを学校からもらってきました。自転車安全対策協議会の活動主旨に賛同し入会しました。
夫が自転車事故の被害者となり後遺障害を被りましたが、今のところ加害者側より充分な補償を得ることが出来ていません。
自転車事故の被害者を救済する保険は絶対に必要だと思いますので、今回、サイクルメンバーズ保険に加入させていただきました。

大阪府泉佐野市　原田 様

命を守るヘルメットを着用しましょう

道路交通法の改正により、全ての年齢層にヘルメット着用が努力義務化されます。

（令和4年4月27日公布、1年以内施行）

【参考リンク】

・警察庁＜外部リンク＞

・大阪府＜外部リンク＞

・大阪府警察＜外部リンク＞

令和4年11月1日、中央交通安全対策会議交通対策本部決定により、
「自転車安全利用五則」の内容が変わりました。

新版　自転車安全利用五則

・ 車道が原則、左側を通行
　 歩道は例外、歩行者を優先
・交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
・夜間はライトを点灯
・飲酒運転は禁止
・ヘルメットを着用

詳細は内閣府ウェブサイトご確認ください。

https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/bicycle/bicycle_r04.html

児童・生徒向けに自転車の安全利用に関する学習用アプリを開発、
ＧＩＧＡスクール用学習アプリの提供（無償）を開始いたしました。

一般社団法人自転車安全対策協議会は 、初めて自転車を利用する子どもやその保護者などに向け 、
自転車を利用する際に必ず理解をしておかなければならない各種ルールやマナーを
簡単に楽しんで学んでいただくため「みんなで学ぼう自転車安全運転学習アプリ」を開発し、
2022年2月14日より提供を開始いたしました。

1. アプリ開発の経緯
国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議 第5回（2021年2月22日開催）」において
「ＧＩＧＡスクール構想にも交通安全教育を取り組むべき」との意見が交わされたことを参考に、
ＧＩＧＡスクールの場で『自転車の安全利用に関する学習の機会を提供するために、
無料で利用できる学習アプリ』の開発を検討し、関係各位のご協力をいただき、
2022年2月14日にリリースすることが出来ました。

【監 修】
羽原 敬二（神戸大学 客員教授／関西大学 名誉教授）
国土交通省「自転車の活用推進に向けた有識者会議」委員
【資料提供】
株式会社オージーケーカブト
損害保険ジャパン株式会社

2. アプリ利用の対象者
初めて自転車を利用する児童・生徒とその保護者（又は監督者、教職員等）

3. アプリのコンテンツ
①【児童・生徒向けクイズ】自転車の安全利用に関するルールやマナーに関するクイズ８問
②【保護者・監督者向け】 ヘルメット着用の重要性、自転車賠償責任保険の必要性 ２問
８つの質問と２つの設問、合計１０項目にお答えいただきます。
③ 所要時間は、解説を含めて約１０分から１５分程度です。
④ 自転車安全運転免許証の発行することができます。
上記の１０問全てを終了し、【自転車の安全利用に関する宣言】に賛同をしていただくと
当協議会の「自転車安全運転免許証」が発行されます。

4. 個人情報について
当協議会は、当該アプリご利用者の個人情報の取得は一切行いません。
※自転車安全運転免証の作成時に入力された個人情報（氏名や顔写真）は、
ご利用のタブレット等端末内に保存されます。
当協議会はご利用者の個人情報データは一切取得いたしません。

5. アプリ利用に関する費用について
ご利用に関しましては無償（無料）で提供をいたします。
※当アプリは、インターネットが繋がっている環境でご利用になれます。
インターネット利用に関する環境等は各自でご準備願います。
また当アプリの利用に伴う通信費はご利用者のご負担となります。

6. アプリの利用方法について
下記のURL、又はQRコードよりご利用願います。

『みんなで学ぼう自転車安全運転学習アプリ』
https://bicycle-safetystudy.com/

7. 本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人自転車安全対策協議会
事業部 担当：白石　shiraishi@best-ins.co.jp
代表電話 06-6356-7788(平日の午前９時から午後５時まで)
ＦＡＸ　 06-6346-7789

一般社団法人自転車安全対策協議会当協議会の会員向けに、自転車を業務で利用している間の賠償事故を補償する自転車賠償責任保険『業務用自転車賠償制度』を創設し、ＡＩＧ損害保険株式会社を引受保険会社として、２０２１年８月２日より募集を開始いたします。

　この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方及びご家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 また、医療従事者はじめ感染防止にご尽力されている皆様に深謝申し上げます。

 　当協議会は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令に伴いまして、感染拡大防止の観点より、従業員の外出自粛、並びに営業時間の変更等を含めた対策を実施させていただきます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １.対応実施期間

　２０２１年１月１４日（木）から当面の間

 ２.営業時間について

 　午前１０時～午後 ４ 時まで（休日は土日祝日で変更ございません）

　 電話応対については午前１１時～午後１５時まで

 ３.従業員の勤務形態について

 　・可能な限り在宅勤務・時差通勤を実施させていただきます。

 　・都道府県をまたぐ出張の原則禁止をさせていただきます。

 　・従業員の 特別休暇によるシフト制勤務にて対応をさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

 お客様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、お客様並びに従業員の健康と安全の確保のため、何卒ご理解とご協力を賜りますよう 宜しく お願い申し上げます。